①出資者には完全な持分があるため、残余財産は出資者に帰属します。

　　　　②平成１９年４月１日以降は設立できません。

　　　　③出資額限度法人、基金拠出型医療法人へ移行することができます。

　　　　①出資者には持分はありますが、返還を受けられる額は出資額が上限と

　　　　　 なります。

　　　　②平成１９年４月１日以降は設立できません。

　　　　③持分あり医療法人、基金拠出型医療法人へ移行することができます。

　　　　①出資者には持分はありませんが、拠出額を限度として基金は返還されます。

　　　　②平成１９年４月１日以降に設立する医療法人は、原則として基金拠出型医療法　

　　　　 　人になります。

　　　　③持分あり医療法人、出資額限度医療法人へ移行することはできません。

　　　　①出資者には持分はありませんし、拠出した資金の返還もなされません。

　　　　②一般的には、公益性の高い大規模な医療機関向けです。

　　　　③社会医療法人債の発行による資金調達ができます。

　　　　④税務上の優遇措置が検討されています。

　　　　　決算書類について、従来の財産目録、貸借対照表および損益計算書のほかに、

　　　　以下の２つの書類の作成・提出が義務づけられました。

　　　　　①事業報告書（※）

           ②監事の監査報告書

　　　　　　※ 事業報告書等の提出義務は平成１９年４月１日以降に開始する会計年度から

                  適用されます。

　　　　　医療法人の適切な運営を確保する観点から、役員について以下のとおりに変更

　　　　がなされました。

　　　　　①改正前は理事や監事の任期に制限がありませんでしたが、改正により２年以

　　　　　　 内とする任期規制ができました。なお、再任することは可能です。

　　　　　②監査報告書の作成が義務づけられる等改正により監事の監査機能が強化さ

　　　　　　 れました。

　　　　　　過去３年分の事業報告書等が、誰でも閲覧することができるようになります。

　　　　　この閲覧制度には、メリット、デメリットがあると思われますので、事業報告書

　　　　　等の記載には配慮が必要になると思われます。

　　　　　従来は会計年度末から２ヶ月以内に都道府県知事等に決算関係書類を提出す

　　　　ることとされていましたが、今後は、会計年度末から３ヶ月以内に提出することとな

　　　　ります。